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米アップル、国安法の影響「評価中」

米アップルは、香港で6月30日に施行された香港国家安全維持法(国安法)によって業務にどのような影響が出るのかについて、現在評価を行っている段階だと明らかにした。信報(電子版)などが7日伝えた。

同社はこれまで香港政府から顧客データなどの照会を受けた場合、米国と香港間の関連条約に基づき対応を判断してきたと強調。国安法の施行後は、ユーザー情報に関する香港政府からの照会は受けていないと説明した。同社は香港で「アイフォーン(iPhone)」などの携帯通信端末や関連アプリなどを提供している。

一方、検索サイト世界大手の米グーグルや会員制交流サイト(SNS)大手の米フェイスブック、短文投稿サイト大手の米ツイッターなどは、国安法の影響評価が必要との理由で、香港政府からの情報開示請求への対応を一時的に停止したことを明らかにしている。


関連国・地域: 香港米国
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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