日系14%の入国承認、制限緩和第2期に

シンガポールで、新型コロナウイルスの感染対策を巡る経済・社会的制限を緩和する第2期に入り、専門職向けの就労ビザ(エンプロイメント・パス=EP)保有者の入国申請が承認された日系企業が14%であることが、シンガポール日本商工会議所(JCCI)らの調査で明らかになった…

関連国・地域: シンガポール
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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