コロナ基金の低利融資、建設業も対象へ

ミャンマー政府は、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）ファンド」による低利融資制度の対象に建設業を含めることを検討している。ミャンマー・タイムズ（電子版）が６月30日伝えた。

政府は1,000億チャット（約79億円）規模の新型コロナファンドを創設し、16日までに同ファンドによる低利融資制度の第１～６弾として総額860億チャットの融資を承認した。年末までに基金を現在の1,000億チャットから、2,000億～5,000億チャットに拡大する方針を示しており、建設業を対象とした低利融資は、この拡大枠を利用して実施されるもようだ。

建設会社のＭＫＴコンストラクションのミョー・ミン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「新型コロナの影響で、建設工事はほぼ停止している。建設資材の輸入は海外にある生産工場の操業停止などで遅れ、工事の進捗（しんちょく）が予定より４カ月遅れている案件もある」と説明した。

ミャンマー建設業者協会（ＭＣＥＡ）によると、建設資材の輸入価格が高騰し、資金難に陥っている案件もあるという。同国では例年、６～10月が雨期になるため、工事がさらに遅れることが予測される。

ＣＯＶＩＤ19ファンドによる融資は、７月初めに第７弾が承認される見通しで、約300社が対象になるという。