• 印刷する

WeChatなど中国59アプリ、政府が禁止

インド電子・情報技術省は6月29日、59種類の中国系アプリを禁止すると発表した。国の防衛、安全保障上の懸念を排除することが目的としている。

59種類には、会員制交流アプリ(SNS)の「微信(ウェイシン、WeChat)」や「微博(ウェイボー)」、動画投稿の「ティックトック」といった人気アプリが含まれている。地図アプリの「百度地図(バイドゥ・マップ)」、音楽配信の「QQ音楽(QQミュージック)」、画像修正の「美図(メイトゥ)」、スマートフォン大手シャオミ(小米科技)が運営する「ミ・コミュニティー」なども対象だ。

同省には、これらのアプリのユーザー情報が「国外のサーバーに不正に送信された」などという苦情が多く寄せられているという。ユーザーデータの収集は敵対国への情報漏洩につながり、将来的にインドの主権を脅かす可能性があるとして、禁止を決めたと説明している。電子・情報技術省と連動して、内務省のサイバー犯罪連絡当局も、これらのアプリをブロックするよう勧告を出したという。

ただ、いつから禁止となるかは不明で、6月30日の午前時点で、微信はインド国内でも問題なく使用できている。ティックトックは30日に出した声明で「インドのユーザーデータを中国を含む海外の政府に共有したことはない」と明言。禁止の決定について「フィードバックの機会を得ている」とコメントし、当局と協議予定であることを明らかにした。

一方、タイムズ・オブ・インディア(電子版)によると、IT専門家はアプリの締め出しは「難易度が高い」と主張している。通信事業者が対象アプリに関連する全てのホスト名とドメイン名をブラックリストに登録する必要があるほか、米グーグルやアップルがアプリストアから対象アプリを削除する必要もあるという。さらに、アプリストアからの削除後も、別の方法でダウンロードすることも可能であることから、完全な排除は困難との見方だ。


関連国・地域: 中国インド
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

今後1年はルピー安基調 収支悪化影響、MUFGセミナー(09/25)

米ハーレー、インドでの生産終了(09/25)

三井物産と日本曹達、農薬企業に出資(09/25)

楽天、印IT大手とネットワーク展開で提携(09/25)

アップルのオンラインストア、23日に開設(09/25)

ホンダ、自動車の仮想ショールーム開設(09/25)

MGモーター、SUV「グロスター」を発表(09/25)

メルセデス、6~8月のネット販売は500台(09/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン