東南アジア各国で、最低賃金の改定に向けた議論が本格化している。ミャンマーやカンボジアでは労働者らが大幅な賃上げを求める一方で、新型コロナウイルス感染症による影響が深刻な企業側は、改定の先送りや一時凍結を望んでいる。ベトナムの政労使協議では、半年から１年の先送りが提案されている。