外国人の観光不動産所有、緩和を検討

外国人や外国組織がベトナムの観光不動産を購入・所有する際の規制を緩和する方向で、住宅法と不動産経営法の改正が検討されている。27日付ダウトゥ電子版が報じた。 建設省不動産市場・住宅管理局のグエン・チョン・ニン局長によると、2015年7月に施行された改正住宅法で規定さ…

関連国・地域: ベトナム
関連業種: 建設・不動産マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

【4000号特集】経済躍動、日越の蜜月時代に 山田大使「政経の役割大きく」(10/01)

澁澤倉庫、越子会社への出資比率を引き上げ(10/01)

ロシアのインドライバー、配車市場に参入(10/01)

南北高速道路、公共投資3区間の業者決定(10/01)

首都圏第2空港、ハノイ南部の建設を検討(10/01)

製造業の43%、4Qの受注数増加を予想(10/01)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン