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大手財閥のIT企業、デジタル化事業を拡大

新型コロナウイルス感染症拡大の影響でさまざまな業種のデジタル化が進む中、韓国の主要グループ傘下の中堅ITサービス各社が最新技術を活用するスマート工場などの新事業に注力している。グループ内でのデジタル化の経験を生かし、外部案件も手掛ける構えだ。29日付韓国経済新聞が伝えた。

鉄鋼大手ポスコ子会社のポスコICTは、韓国ガラスの群山工場(全羅北道)向けに2021年1月までに人工知能(AI)を活用した製造実行システム(MES)を構築し、ガラスの生産から出荷までの全工程をデジタル化する。

食品大手CJグループのCJオリーブネットワークスは今年3月、陶器の広州窯グループが製造する蒸留焼酎「火尭」の工場にモノのインターネット(IoT)やクラウドなどの先端技術を取り入れた。レトルト食品専門HFJの工場のスマート化も進めている。

米調査会社マーケッツアンドマーケッツによると、韓国のスマート工場の市場規模は22年に15兆6,000億ウォン(約1兆4,000億円)と、今年に比べ62%拡大すると予想される。

このほか、ロッテグループのロッテ情報通信は都市インフラをデジタル化するスマートシティー事業に取り組んでおり、今年は複数の事業を受注した。小売り大手の新世界グループ傘下の新世界I&Cは、クラウドベースの販売時点情報管理(POS)やセルフレジなど、小売り・流通分野へのIT活用技術の輸出を目指している。


関連国・地域: 韓国
関連業種: IT・通信サービス

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