国内人材の３Ｋ雇用に2700リンギ必要、労組

マレーシア最大の労働組合、マレーシア労働組合会議（ＭＴＵＣ）は、都市部で外国人労働者が担う「３Ｋ（危険、汚い、きつい＝当地では３Ｄ）」といわれる業種の雇用を、マレーシア人労働者に置き換えるには月額2,700リンギ（約６万7,000円）の賃金保障が必要だと主張している。国内の主要56都市の最低賃金（月額1,200リンギ）の２倍以上だ。ニュースサイト、フリー・マレーシア・トゥデイが28日伝えた。

人的資源省は外国人労働者の受け入れを年末まで凍結すると表明しており、雇用主は国内労働者への置き換えを迫られている。

ＭＴＵＣのＪソロモン書記長は、「首都クアラルンプールやペナン、ジョホール州ジョホールバルといった大都市で生活するには、可処分所得が月額2,000リンギを下回ることはできない。そのため、額面給与は2,700リンギ以上が必要だ」と説明。外国人労働者を国内雇用に置き換えるには、非正規雇用ではなくフルタイム勤務とし、従業員積立基金（ＥＰＦ）や社会保障機構（ＳＯＣＳＯ）への加入、健康保険、宿舎の提供などの福利厚生も整備すべきだと提言した。

地元労働者は３Ｋの職場を敬遠するとされるが、ソロモン氏は「何千人ものマレーシア人が、シンガポール、オーストラリア、韓国などで３Ｋ業種に就いている」と指摘。国内ではこれまで、低賃金、劣悪な労働条件、労働政策を理由に地元労働者がこうした仕事に就かなかったとの認識を示し、「給与や労働条件が改善されれば、外国人労働者が担っている仕事を地元労働者に置き換えても問題はない」と述べた。