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ネット通販、生産国の表示義務化へ

インドのインターネット通販サイトでは近く、各商品の生産国が表示されるようになる見通しだ。消息筋の話として、ファイナンシャル・エクスプレス(電子版)が24日に伝えた。

インド政府は、国内の製造業の振興を図るとともに、国産品の使用を推進する立場を鮮明にしている。同筋によると、商工省の産業・国内取引促進局(DPIIT)はこの日、通販サイトでの生産国の表示の義務化に関して業界側の意見を探るため、関係者を集めて会合を開いていた。参加したのは米系アマゾン・インディアや地場フリップカート、スナップディール、グロファーズなどの関係者で、各社は表示の義務化に積極的な立場を示したという。

一方、全インド商人連盟(CAIT)の担当者はNNAに対し、出席者の中から「時間がほしい」との意見も出たと明かした。24日の会合は予備的な性質が強く、システム面などに関しては今後の会合で議論が交わされる見通しだ。

一方で、インド政府の今回の動きは、北部ラダック地方での軍事衝突を受けた中国への対抗措置との解釈もある。インドの通販サイトでは、中国からの輸入品が多く販売されているからだ。衝突を受け、インド国民の間では中国製品のボイコットを呼びかける動きが強まっている。


関連国・地域: インド
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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