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《日系進出》国分、駐在員事務所を設立

酒類・食品の卸売りなどを手掛ける国分グループ本社(東京都中央区)は22日、マレーシアに駐在員事業所を設立したと発表した。同国での情報収集の拠点として、食品関連の市場調査を担う。

駐在員事務所は、2月13日付で、スランゴール州スバンジャヤに設立した。駐在員は1人。マレーシアには、既に卸売業や低温物流事業を展開する現地法人が2社あり、必要に応じて連動していくという。

国分グループは2016~20年の第10次長期経営計画で、「海外事業の基幹事業化」を柱の一つに掲げている。今年は日本からの食品、酒類の輸出先を、昨年の60カ国・地域から65カ国・地域へ増やすなどの目標を掲げる。

同社の海外拠点としては、現在、中国はじめアジア各地に17拠点を展開。うち、東南アジア諸国連合(ASEAN)では、マレーシアをはじめベトナム、ミャンマー、シンガポールの4カ国に8拠点ある。

昨年は、中国での事業が米中貿易摩擦や香港のデモなどの影響で伸び悩んだ一方、ASEAN事業は売上高・利益ともに大きく伸びた。

国分グループの広報担当者はNNAに対し、「海外事業の主力は中国だが、ASEAN地域も強化し、さらなる販路拡大を目指したい」と話した。特に、昨年設立したシンガポールの子会社、コモンウェルス国分ロジスティクスを中心に、卸売業の展開を加速させたいという。


関連国・地域: 中国ベトナムミャンマーマレーシアシンガポール
関連業種: 食品・飲料小売り・卸売り

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