台北の観光ホテル、７月に解雇や減給の波も

台北市の観光ホテル業が、７月にも従業員の解雇や減給を相次ぎ実施するとの観測が浮上している。新型コロナウイルス感染症を受けた入境規制が依然として解除されず、海外からの観光客が取り込めないことに加え、台湾政府の産業救済策が６月末に期限を迎えることが理由。22日付工商時報が伝えた。

交通部（交通省）観光局は域内の観光ホテル業の救済策として、６月末を期限に従業員への給与補助と運営に絡む必要経費の補助を打ち出している。一方、域内の旅行代理店による海外団体ツアーの催行と海外からのツアー受け入れの禁止措置は７月末まで続き、観光ホテル業にとって７月はより苦境に立たされる可能性が高いとみられている。

ホテル運営大手の寒舎餐旅管理顧問（マイ・ハンブルハウス）によると、傘下各ホテルのレストラン業務は従来の７～８割を回復したが、客室業務は２割に届かない状態。蔡伯翰董事長は「レストランが毎日満席になったとしても、客室部門の従業員の給与を補填（ほてん）できるほどの利益は出ない」と説明した。

寒舎餐旅管理顧問や西華飯店集団などの大手各社は、少なくとも入境規制が解除されるまで補助金の支給を続けるよう政府に求めたという。

行政院（内閣）はきょう23日、産業救済策第３弾の実施に向けた話し合いを行う。国際観光ホテル業が対象に含まれる可能性もあるという。

■客室稼働率２割割れに

台北市の国際観光ホテル12軒を合わせた５月の客室収入は6,456万台湾元（約２億3,000万円）で、前年同月（５億8,700万元）の11％止まりとなった。全客室の１室１日当たりの売り上げを示す「ＲｅｖＰＡＲ」は前年同月の１割となる443元。客室稼働率は平均13.5％だった。

６月１～18日の客室稼働率は平均18.5％で、１割を切った大手ホテルもある。