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電気代割引に9.4億リンギ、消費者の苦情受け

マレーシア政府は20日、新型コロナウイルス感染症対策として3月18日から発令されている活動制限令中の一般家庭向け電気代割引制度に、総額9億4,200万リンギ(約235億円)の追加予算を充てると発表した。国営電力テナガ・ナショナル(TNB)の4~6月分の電気代請求額が急増したと、消費者から苦情が出ていることを受けた措置。マレー半島の電力契約者766万件が対象となる。

TNBによると、シャムスル・アヌアル・ナサラ電力・天然資源相が、ムヒディン首相により追加支援が承認されたと発表した。4~9月分の電気代は、▽使用量300キロワット時(kWh)以下は無料▽301kWh以上は1カ月当たり77リンギの割引(601~900kWhにはさらに8%の割引)――となる。4~6月分の割引は7月分の請求書に過払い金として反映される。

同相はまた、4月分以降の請求料金を滞納しても、9月末までTNBが電気を止める心配はないと付け加えた。

政府は景気刺激策パッケージに、4~9月の電気料金を観光業で15%、商業・産業・農業と一般家庭で2%(一般家庭の使用量600kWh以下は15~50%)それぞれ割引することを盛り込んでいた。割引分は、財務省、エネルギー委員会の基金クンプラン・ワン・インダストリ・エレクトリック(KWIE)、TNBが拠出する。

TNBは、3~4月分の電気代について、活動制限令で検針ができなかったため、これまでの使用実績に基づいて算出した仮の請求書を発行。5月15日から検針業務を再開し、活動制限令が始まった3月18日以降の実際の使用量に基づく請求書を発行したところ、料金が急上昇したことに対し、利用者から苦情が出ていた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済社会・事件

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