中国企業が駐在員に注意勧告、印中衝突で

インド北部にある中国との係争地で印中両軍による衝突が発生したことを受け、中国の主要スマートフォンメーカー３社がインド国内の中国人駐在員とその家族に対して、公共の場への外出時に細心の注意を払うよう勧告した。エコノミック・タイムズ（電子版）が17日伝えた。

両国間の緊張が高まっていることを背景に、一部の中国企業は駐在員の在宅勤務を認めたほか、駐在員によるメディア出演やＳＮＳへの投稿など目立つ行為を避けるよう求めている。また、インド携帯電話・電子機器協会（ＩＣＥＡ）も、中国系会員企業の駐在員は外出を控えるよう呼び掛けた。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による出入国制限の影響から、現在インドに駐在する中国企業の幹部は少ない。米中系家電製造・販売会社キャリア・ミデア・インディアでは役員クラスでインドに駐在中の社員は１人だけという。同社は、空調管理システムの米ＵＴＣクライメット・コントロール＆セキュリティーと中国の家電大手ミデア（美的集団）の合弁会社。