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シンガポール

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東南アジアの外国人駐在員の生活費が、ミャンマー・ヤンゴンやフィリピン・マニラを中心に上昇している。米コンサルティング大手マーサーが９日発表した2020年版「世界生計費調査」で明らかになった。
マーサーは世界400都市以上を対象に、住宅、交通、食品、衣料、家庭用品、娯楽など200品目以上の価格を調査。うち上位209都市について、米ニューヨークを100として指数を算出し比較した。
東南アジアの都市は、昨年は全般的に上昇傾向にあったが、今年は上昇と下落に分かれた。ヤンゴンは前年から34ランク上昇の83位に浮上。マニラは29ランク上昇の80位だった。
一方、シンガポールは２ランク下落して５位。ベトナム・ハノイも４ランク下落の116位となった。
世界１位は前年と変わらず香港。東京は３位に後退し、トルクメニスタンの首都アシガバートが２位に浮上。４位はスイス・チューリヒだった。
マーサーのキャリア部門プレジデント兼戦略リーダーのイリャ・ボニック氏は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、企業は海外に派遣する人材の配置について見直しを迫られている。生活コストのほか、海外赴任者が必ずしも前向きな気持ちではない場合があることも念頭に入れる必要がある」と述べた。

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