日鉄エンジ、廃棄物発電に向けた調査を実施

日鉄エンジニアリング（東京都品川区）はこのほど、マレーシア南部ジョホール州のイスカンダル地域で、廃棄物発電の事業化に向けた調査を行うと発表した。廃棄物を焼却してメタンガスの発生を抑制するとともに、排熱を発電に利用することで温室効果ガスの削減を目指す。

2019年度にＮＴＴデータ経営研究所と北九州市が、イスカンダル地域開発庁（ＩＲＤＡ）と実施した都市間連携事業の継続事業となる。日本の環境省から、20年度の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」の委託業務に採択された。

イスカンダル地域は、首都クアラルンプールに次ぐマレーシア第２の経済都市圏。開発に伴って増大する温室効果ガスへの対応が課題となっている。

廃棄物は現在、未処理のまま最終処分場に運ばれており、日鉄エンジニアリングは、同社の焼却発電技術の適用を視野に、廃棄物の量や質の調査を始める。

同社は15年から北九州市と、海外での環境・エネルギー問題解決に向けた業務提携協定を結び、これまでも廃棄物発電に関する調査実績がある。

同社の広報担当者はＮＮＡに対し、「イスカンダル地域における廃棄物発電の事業化は、長期的視野で考えたい」と語った。