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経済区庁、税優遇の現状維持を再度要請

フィリピン経済区庁(PEZA)は2日、包括的税制改革(CTRP)の第2弾となる「企業復興税優遇法案(CREATE)」を巡り、現状の税優遇の維持を再度訴えた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済は深刻な影響を受けており、現行の優遇措置の保持こそが投資企業への「最高の保証」だと強調した。

プラザ長官は声明で「われわれが避けたいのは、企業の閉鎖と労働力の削減だ」と説明。現行の優遇措置を修正するのではなく、企業を国内にとどめておくために優遇を強化すべきだとの見解を示した。

PEZAは、輸出型企業は新型コロナの影響を大きく受けており、税優遇の撤廃までに最低5年間の「リハビリ期間」を設けることが必要だと訴えた。CREATEでは移行期間を4~9年としている。

このほか、国立フィリピン大学や私立アテネオ・デ・マニラ大学の経済学者など24人の専門家が、現状維持を求めるPEZAの考えを支持しているとの意見書を提出。フィリピン大経済学部のラモン・クラレテ教授は「法案は景気刺激策にはならず、向こう数年で輸出を減らし、経済成長を減速させる恐れがある」との見方を示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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