テイクオフ：新型コロナ流行後、「新…

新型コロナ流行後、「新しい常識」とうたわれる生活の一つに在宅勤務がある。会計グラントソントンの調査では、社員の８割以上が感染収束後も在宅勤務が可能な日数を増やしてほしいと回答。地元紙の調査でも、81％がワークライフバランスが改善したとして、むしろロックダウン（都市封鎖）を歓迎していた。また、在宅勤務により生産性が47％上がったとの調査結果もある。

一方、封鎖措置が始まった初期、地元紙には「Working remotely, not remotely working（在宅勤務、いや、ちっとも働いてない）」という見出しの記事と共に平日昼間からビーチを楽しむオージーの写真が掲載されていた。日本では、部下の管理が難しくなるとし反対する管理職も多いという。

在宅勤務を真に成功させるには、企業と社員それぞれがマインドセットを変えていく必要があるようだ。（岩下）