• 印刷する

テイクオフ:新型コロナ流行後、「新…

新型コロナ流行後、「新しい常識」とうたわれる生活の一つに在宅勤務がある。会計グラントソントンの調査では、社員の8割以上が感染収束後も在宅勤務が可能な日数を増やしてほしいと回答。地元紙の調査でも、81%がワークライフバランスが改善したとして、むしろロックダウン(都市封鎖)を歓迎していた。また、在宅勤務により生産性が47%上がったとの調査結果もある。

一方、封鎖措置が始まった初期、地元紙には「Working remotely, not remotely working(在宅勤務、いや、ちっとも働いてない)」という見出しの記事と共に平日昼間からビーチを楽しむオージーの写真が掲載されていた。日本では、部下の管理が難しくなるとし反対する管理職も多いという。

在宅勤務を真に成功させるには、企業と社員それぞれがマインドセットを変えていく必要があるようだ。(岩下)


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:オーストラリアの学校は…(07/02)

富士通、豪国防IT事業を受注 2年で総額2100万$(07/02)

日立、豪データ企キューブドと戦略的提携(07/02)

〔政治スポットライト〕豪州政府、2700億$拠出で軍事力を拡張(07/02)

NSW州がVICからの入境禁止、罰金も(07/02)

豪NZのウエストフィールド、来場者数が回復(07/02)

豪消費者、食品ブランドへの忠誠心が低下?(07/02)

豪準備銀のインフレ目標、賛否両論=調査(07/02)

豪銀行の財務の悪化、個人より中小企業が鍵(07/02)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン