税制改革の修正法案、経済界が早期成立訴え

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）など国内の経済団体32団体は５月28日、議会に対して税制改革第２弾の修正法案の早期成立を求める共同声明を発表した。

政府は先に、包括的税制改革（ＣＴＲＰ）の第２弾となる法人税・税制優遇適正化法案（ＣＩＴＩＲＡ）を大幅に修正し、名称を「企業復興税優遇法案（ＣＲＥＡＴＥ）」と改めた。

ＣＲＥＡＴＥには、◇法人所得税率を７月に現行の30％から25％に引き下げ、2023～27年の間に段階的に20％まで下げる◇営業損失の繰り越し可能期間を現行の３年から５年へ延長する◇既存の税優遇措置の維持期間をＣＩＴＩＲＡの２～７年から４～９年に延長する――ことなどが盛り込まれている。

32団体はＣＲＥＡＴＥへの支持を表明した上で、「法案の成立が遅れれば、失業拡大や投資流出などにつながりかねない」として、３日の国会休会入り前の成立を訴えた。

共同声明に参加したのはＰＣＣＩのほか、フィリピン華人商工会連合（ＦＦＣＣＣＩＩ）、フィリピン銀行業協会（ＢＡＰ）、フィリピン金融エグゼクティブ協会（Ｆｉｎｅｘ）、フィリピン小売協会（ＰＲＡ）、アンビル・ビジネスクラブなど。