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税制改革の修正法案、経済界が早期成立訴え

フィリピン商工会議所(PCCI)など国内の経済団体32団体は5月28日、議会に対して税制改革第2弾の修正法案の早期成立を求める共同声明を発表した。

政府は先に、包括的税制改革(CTRP)の第2弾となる法人税・税制優遇適正化法案(CITIRA)を大幅に修正し、名称を「企業復興税優遇法案(CREATE)」と改めた。

CREATEには、◇法人所得税率を7月に現行の30%から25%に引き下げ、2023~27年の間に段階的に20%まで下げる◇営業損失の繰り越し可能期間を現行の3年から5年へ延長する◇既存の税優遇措置の維持期間をCITIRAの2~7年から4~9年に延長する――ことなどが盛り込まれている。

32団体はCREATEへの支持を表明した上で、「法案の成立が遅れれば、失業拡大や投資流出などにつながりかねない」として、3日の国会休会入り前の成立を訴えた。

共同声明に参加したのはPCCIのほか、フィリピン華人商工会連合(FFCCCII)、フィリピン銀行業協会(BAP)、フィリピン金融エグゼクティブ協会(Finex)、フィリピン小売協会(PRA)、アンビル・ビジネスクラブなど。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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