台湾銀行業、香港での資産管理業務を縮小へ

香港で「国家安全法」の制定に反対する抗議活動が激しさを増す中、香港に拠点を置く台湾の銀行が資産管理業務や個人向け金融業務の縮小に動き出している。香港の国際金融センターとしての地位に影響が出れば、「新南向政策」（東南アジアやインドなどとの関係を重視する政策）対象国に業務の重点を移す可能性もあるという。28日付経済日報などが伝えた。

台湾銀行業の香港拠点は、香港当局が資産管理業務の本人確認手続きを厳格化していることを受けて、これまでに政府系銀行を中心に同業務を大幅に縮小。現在はデモの激化や米国政府による中国への制裁発動の懸念もあり、多くの銀行が資産管理業務と個人向け金融業務の縮小に着手しているという。

■預金残高が減少

香港の混乱を背景に、政府系銀行８行の香港拠点の預金残高が大幅に減少している。2019年末時点の預金残高は108億米ドル（約１兆1,650億円）となり、前年末に比べて約７億米ドル減った。

台湾銀行業の香港拠点のうち、政府系銀行は約５割を占めることから、香港拠点全体では、少なくとも500億台湾元（約1,793億4,600万円）の資金が流出したとみられている。

台湾に上場する台湾金融持ち株15社のうち、国票金融控股（ウォーターランド・フィナンシャル・ホールディングス）を除く全てが香港に支店などの拠点を持つ。