米国政府が、ラオスでの新型コロナウイルス感染症対策の支援を相次ぎ実施している。３月に200万米ドル（約２億2,000万円）、今月に入り317万米ドルに相当する物資…

ラオス

金（きん）などの貴金属取引を提供するラオス・ブリオン・バンク（ＬＢＢ）は、金口座の保有者がＬＢＢ発行の証明書を担保にして融資を受けられることについて、…

ラオスの首都ビエンチャンと中国国境を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）は２日、ビエンチャン駅で駐車料金の自動精算システムのパイロットプロジェクトを開始す…

ラオスのサルムサイ副首相は、国連が６月30日～７月３日にスペインで開催した開発資金国際会議に出席し、徴税の強化などに向けたラオスの取り組みを説明した。国…

ラオスの通信最大手ラオ・テレコミュニケーション（ラオテレコム、ＬＴＣ）の子会社ラオ・モバイル・マネーが運用する電子財布（Ｅウォレット）「ＭマネーＸ」は…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年６月のインフレ率が7.2％だったと発表した。前月から1.1ポイント低下した。ラオス・タイムズ（電子版…

ラオスの首都ビエンチャンと中国を結ぶラオス・中国鉄道（中老鉄路）の2025年１～５月の貨物輸送量は、前年同期比7.9％増の248万トンだった。輸送額は同33.2％増…

ラオスの複合企業ポンサワン・グループは６月26日、首都ビエンチャンで新総合病院を起工した。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が27日伝えた。
サイタニー郡で…

ラオス政府は、電気料金上昇の影響に対する軽減措置を模索するよう、当局に要請した。ラオスでは料金体系の見直しに伴い、電気代が大幅に値上がりしている。ビエ…

ラオスの第９回通常国会は、合わせて10本の新法案と改正法案を可決した。国営パテト・ラオ通信（ＫＰＬ）が25日伝えた。
新法案では◇デジタル分野の安全性とオ…

ラオス政府は所得税法の改正案で、利益を出していない零細企業は非課税とすることを提案した。利益を計上した企業には５％の課税を提案する。ビエンチャン・タイ…

【観光】中国ホテルグループがラオス進出へ
中国の錦江国際集団は、マレーシア資本のホスピタリティー企業のEIYAZと合弁で、北部ルアンパバーン県に同社ブランド…

ラオス政府は、国道13号線で首都ビエンチャンと中部ボリカムサイ県を結ぶ区間の改修工事を開始した。ラオス・タイムズ（電子版）が20日伝えた。
ビエンチャンの…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）はこのほど、複数の中国企業と提携についての合意を交わした。越境貨物輸送の推進と…

ラオス保健省は、韓国からの支援で首都ビエンチャンの保健科学大学に新病院を建設する。臨床教育に注力し、ラオスの医療教育・医療サービスの水準を引き上げるこ…

ラオス国会は、全国規模で道路の建設と補修を促進する新たな政策を承認した。税制優遇措置などを通じて、道路事業のコストを引き下げる。ラオス・タイムズ（電子…

ラオス中央銀行は、2024年に銀行部門で21件の汚職が確認されたと明らかにした。汚職による損失額は16億キープ（約1,077万円）で、回収できたのは約９％の１億3,7…

１.背景
ラオスは、2019年に土地法が改正され、その後、土地に関する法令が多数発行されています。
今回、天然資源・環境省（現農業・環境省）は、土地使用権の…

ラオス政府と世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、同国での官民連携（ＰＰＰ）事業の法的枠組みの強化、投資手続きの簡素化、事業環境の整備などに向け…

ラオスでアプリによる配車サービス事業を手がけるロカ（ＬＯＣＡ）は、グリーンボンド（環境債）を発行して250万米ドル（約３億6,000万円）を調達する方針を明ら…

ラオスのソンサイ首相は９日、中国の国有航空機メーカーである中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）から、国営ラオス航空の過半数株式の取得について提案を受けたと明らか…

ラオス農林省傘下のステート・エンタープライズ・フォー・アグリカルチュラル・サービス（State Enterprise for Agricultural Service）は、ラオスの国道１Ｆ号線…

ラオスのサンティパープ・ポムウィハーン財務相は10日の国会で、2025年上半期（１～６月）の経済成長率が4.5％になる見通しだと報告した。継続的な改革と財政管理…

ラオスのソンサイ首相は９日、電力の国内供給の拡大に向けた４戦略を発表した。ラオス・タイムズ（電子版）が同日伝えた。
４戦略として、◇北東部シエンクワー…

ラオス技術通信省はこのほど、信頼性の高い越境デジタルインフラの構築に向けた協力について、中国雲南省の雲南財経大学と覚書を締結した。
ビエンチャン・タイ…

ラオス計画投資省は、2026～30年を対象に発表した第10次社会経済開発計画（ＳＥＤＰ）の草案で、30年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率を５％以上とする目標を示…

ラオス北部ウドムサイ県で進められる発電容量100万キロワットの太陽光発電事業の進捗（しんちょく）率が60％に達した。年末までの稼働を予定している。ラオス・タ…

ラオス工業・商業省が運用するラオ・トレード・ポータルによると、2025年３月の貿易総額は前年同月比10.4％増の17億3,000万米ドル（約2,486億円）だった。貿易収…

ラオス政府は５月30日、首都ビエンチャンとベトナム国境を結ぶ高速道路の建設に向けて地場複合企業のポンサワン・グループと覚書を締結した。ラオス・タイムズ（…

ラオス政府とベトナムの国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は５月27日、中部カムアン県で取り組むカリウム塩採掘・加工事業の推進について協議した。国営パテ…

ラオスの首都ビエンチャンのマホソット病院と中国雲南省昆明市の阜外心血管病医院は５月26日、相互提携で覚書を更新した。新しい提携期間は2025～29年の５年間。…

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）は、2025年５月のインフレ率が8.3％だったと発表した。前月から2.8ポイント低下している。ラオス・タイムズ（電…

世界銀行はこのほど発表した報告書「ラオス・エコノミック・モニター」で、ラオスの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.5％に減速するとの見通しを示した。2…

【税収】税収強化のためのデジタル化の推進へ
ラオス財務省は５月14日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の支援で「国内資源モビリゼーションプロジェクト」を開始した…

ラオスの首都ビエンチャン郊外の物流施設タナレーン・ドライポート（ＴＤＰ）とマレーシア・ペナン州でペナン港を運営するペナン・ポート（ＰＰＳＢ）は25日、貿…

ラオスの農業振興銀行（ＡＰＢ）は先ごろ、企業間の越境決済サービス「ＡＰＢワールド・レミット」の導入を発表した。クレジットカード世界大手の米ビザが開発し…

ラオス南部のセコン県とアタプー県をまたいで建設中のモンスーン風力発電所が、年内に稼働することが分かった。発電所の総面積は６万8,000ヘクタールで、東南アジ…

ラオスの首都ビエンチャンで20～22日の３日間にわたり、国際的な食品規格「コーデックス（Ｃｏｄｅｘ）」に関するハイレベル会合とワークショップが開催された。…

ラオス中部ボリカムサイ県とタイ東北部ブンカン県を結ぶラオス・タイ第５友好橋が、年末にも開通する見通しであることが分かった。ビエンチャン・タイムズ（電子…

１.背景
ラオスにおいては、2022年10月の「改正外国為替管理法」の施行後、外貨の使用に関する規制が強化されています。ラオス中央銀行（以下「中銀」）は、25年…

ラオス政府は、2025年の肉類や魚類、卵の生産量を計57万7,000トンとする計画を明らかにした。これらの食品が、国民１人当たりに年間73キログラム以上行き渡るよう…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

オーストラリア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

米政府が相次ぎ支援、新型コロナ拡大予防

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