台湾経済部（経済産業省）はあす26日、域内産マスクの海外販売の再開に向け、マスク関連企業約70社を集めて話し合いを行う。新型コロナウイルス感染症の域内感染…

台湾

台湾経済部（経済産業省）はあす26日、域内産マスクの海外販売の再開に向け、マスク関連企業約70社を集めて話し合いを行う。新型コロナウイルス感染症の域内感染が落ち着きつつあることから、マスクの完成品や材料の生産余剰分を海外向けに充て、各社の業績拡大を後押しする。早ければ６月末までに解禁する見通し。22日付経済日報などが伝えた。
生産能力の半分に当たる１日当たり約1,000万枚を海外向けに販売することを認める方針。南六企業や恒大、康那香（ＫＮＨ）、中国衛生材料生産中心（中衛、ＣＳＤ）などが恩恵を受けるとみられている。
市場では、「海外向け販売によるマスク完成品の売り上げは低く見積もっても１日当たり１億台湾元（約３億6,000万円）以上で、１四半期では100億元を超える」との見方が出ている。
現在域内のマスクの日産能力は2,000万枚以上で、１日に必要な枚数は約1,000万枚。政府が確保している在庫は数億枚に上る。欧米を中心に海外から強い引き合いがあるものの、マスクの生産と販売が政府の管理下に置かれている現状では、マスク各社が受注できない状態にあった。
台湾では新型コロナウイルスの発生後、衛生福利部（衛生省）の中央流行疫情指揮中心が域内のマスクの供給と販売を管理。現状を踏まえると、管理体制は６月末まで続くとみられている。
同中心の陳時中指揮官は先ごろ、「マスクの海外販売を近く再開する」との考えを示していた。

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