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豪政府、バイオセキュリティー税導入断念

オーストラリア連邦政府はこのほど、検疫強化を目的に導入を予定していたバイオセキュリティー税の導入を断念した。農業省は、バイオセキュリティー税を廃止するという決定は、検疫を弱めるものではないと強調した。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

政府は、同税の導入により年間約1億豪ドル(約70億円)の歳入を見込んでおり、オーストラリアに入国するすべての貨物船を対象に2019年7月1日から一律で新しいバイオセキュリティー税をかける計画だった。

ただ、海運業界からの強い反発や、同税の内容に関して助言を行う運営委員会から、改善すべき問題点を多く指摘されたことにより見直しが必要と判断。同税の導入を9月に延期していた。

連邦政府は報告書で、「政府の支出見直し委員会や海運業界との協議を行い、業界への影響をさらに検討した結果、政府はバイオセキュリティー税の導入を進めないことを決定した」としている。また、農業省が、業界と政府にとって実用的な課税モデルを開発するため、業界との共同設計プロセスに着手したと公表した。

農業省は、今回の決定は、干ばつや山火事、新型コロナウイルス感染症による国内経済への長期的影響と、急速に変化している世界貿易の状況を考慮したと説明。これに対し、野党労働党のフィッツギボン影の農相は、新型コロナの大流行によってバイオセキュリティーがかつてないほど重要になっているとして、この決定に疑問を呈した。「コロナ危機の中での導入は、むしろ業界は歓迎したのではないか」と述べた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 食品・飲料農林・水産運輸マクロ・統計・その他経済

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