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〔政治スポットライト〕豪提案のコロナ独立調査可決へ、中国関係緊張

オーストラリアが提案する、新型コロナウイルス感染症の発生源と大流行に関する独立調査について、18日午前中時点で116カ国・地域以上の協賛が集まり、現在開催中の世界保健総会(WHA)で可決する見込みだ。中国は同案に猛反発し、オーストラリアからの輸入に規制をかけるなど報復措置を講じており、関係がさらに緊張する可能性がある。一方中国は、両国の自由貿易協定(FTA)は重要と表明し、アメとムチの戦略を繰り広げているとの見方も出ている。

オーストラリアは独立調査案について、194のWHA参加国・地域の総意をとる狙いだった。ただ実際は、可決するために必要な賛成票は全体の3分の2にとどまる。

中国は、きょう19日にオーストラリアの大麦に80%の関税をかける方針を実行するか決定するとみられる。

オーストラリアのバーミンガム貿易相は17日、中国の鍾山商務相に対し電話での交渉を求めたが応答はなかったと説明。現状で対話の手段はないという。同相は、中国が実際に関税を導入した場合、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さないとしている。

一方中国は同日、豪中FTAについて「両国民に確固たる恩恵がある」とし、「二国間の協業による相互利益を促進するという姿勢は変わらない」と表明。アナリストらは、中国の態度が急激に軟化したことについて「経済的制裁と恩恵の両方をちらつかせる、中国の外交政策の良い例」だと説明した。

バーミンガム貿易相は「オーストラリア企業は中国との取引リスクが変化したか、または今後変化するか調査し始めており、別の市場に目を向ける可能性もある」としている。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: 医療・医薬品農林・水産マクロ・統計・その他経済政治

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