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個人情報保護法改正へ、罰金増額など柱に

シンガポール政府が個人情報保護法(PDPA)の大幅な改正を進めている。違反者への罰金を増額することなどを柱とする内容で、オンラインで意見を募った上で改正法案をまとめ、国会に提出する予定だ。

個人情報保護法の改正は技術の進歩、海外のデータ保護をめぐる規制環境の変化に応じて実施する。大規模な改正は、同法が施行された2012年以降で初となる。

情報通信省と個人情報保護委員会(PDPC)がまとめた改正案のたたき台では、違反した組織に科す罰金を、現行の最高100万Sドル(約7,500万円)から、年間売上高の1割または100万Sドルのうち高い方へと引き上げる。

大規模または深刻な被害をもたらす可能性のある情報漏えいを起こした場合、あるいはその疑いがある場合に、当局と被害個人へ報告を義務付けることも検討している。顧客のブラックリスト作成など正当な目的がある場合、個人の同意の解釈を拡大し、個人情報を収集、利用、公開することができる条項も盛り込んだ。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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