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保険当局、10月から民間に再保険解禁

ミャンマー計画・財務・工業省傘下の保険業規制委員会(IBRB)は15日までに、民間保険会社による再保険事業を10月1日から認めると発表した。現在は、国営会社が独占している。再保険市場開放により、民間が大型の損害保険を販売しやすくなり、市場拡大が見込まれる。

ミャンマーは昨年11月に保険市場が外資開放されて以降も、国営保険会社ミャンマ・インシュランスが再保険事業を独占。日本の損害保険会社3社が特例で保険販売を認められたティラワ経済特区(SEZ)を除いては、ミャンマ・インシュランスを通じて海外の再保険会社が引き受ける仕組みで、手続きが煩雑なほか、大型の建設工事などでも再保険をかけないケースがあった。

IBRBは、民間保険会社の再保険事業認可に合わせ、多種の損害を一括してカバーできるオールリスク型火災保険、建設オールリスク保険、賠償責任保険の販売も認める。民間の損害保険会社にとっては、現在注力している自動車保険や一般的な火災保険だけでなく、大型の建設工事に対応する保険や、顧客の幅広いニーズに合わせた火災保険の販売を促進できる。

現在、ミャンマー市場に進出する外国の損害保険会社は、日本の損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社。各社は地場企業との合弁会社を設立して、創生期の市場を開拓している。

3社は今回の発表を受けて、これまで駐在員事務所を通じティラワSEZで行ってきた損害保険の販売を9月末で取りやめ、合弁会社に業務を移行する。ただし、SEZで現在保有する保険責任は各保険の満期まで残り、駐在員事務所業務も継続する。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 金融

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