フィリピン国家通信委員会（ＮＴＣ）は５日、民放大手ＡＢＳ―ＣＢＮに対し、テレビなどの放送停止を命じた。放送免許の有効期限が切れていたためで、同社は同日…

フィリピン

フィリピン中央銀行は７日、総外貨準備高（ＧＩＲ）が2025年６月末時点の速報値で1,053億2,350万米ドル（約15兆3,700億円）だったと発表した。５月末時点の改定値…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

川崎重工業のフィリピン子会社カワサキモータースフィリピン（ＫＭＰＣ）は、マニラ首都圏モンテンルパ市で運営する二輪車工場で５月から続いているストライキを…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるシンガポール系の精密機械部品工場との電力供給契約を更新した。電源を…

欧州系の紙容器世界大手テトラパックは、フィリピンでコーヒー・紅茶飲料の容器の新規供給を検討している。飲料会社と協議して需要を探っていて、2026年までの参…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市のナンシー・ビナイ市長は６日、同市で計画が頓挫した地下鉄建設を巡り、前市長が退任直前に中国系不動産会社フィリピン・イ…

フィリピン公共事業道路省は６日、マニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を2026年に延期することを提案していると明らかにした。雨期入りしたため、…

フィリピンの経済界と政府機関が、国内産業の物流コスト削減に乗り出している。米国の関税措置による打撃を軽減するのが狙い。ビジネスミラーが７日に伝えた。
…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は４日、シャリア（イスラム法）を順守している上場企業の最新リストを公表した。６月25日時点で47社となり、３月25日時点の53社…

フィリピン大統領府は７日、国家光ファイバー基幹網（ＮＦＢ）整備事業の第２期と第３期が始動したと発表した。マルコス大統領が同日の式典を主催した。
総延長…

格付け大手フィッチ・グループ傘下の市場調査会社ＢＭＩは、フィリピンはデータセンター開発で東南アジア各国に後れを取っていると指摘した。太平洋の海底ケーブ…

フィリピンの石油元売り各社は７日、ガソリン価格を８日から１リットル当たり0.7ペソ（約1.8円）引き下げることを明らかにした。値下げは２週連続。インクワイラ…

フィリピン中央銀行は７日、2024年の月平均小売り決済件数のうち電子決済が33億700万件となり、全体の57.4％を占めたと発表した。23年の52.8％から拡大した。
最…

シンガポールのフィンテック企業ロシによると、フィリピン人のクレジットカード利用による負債が収入に占める割合が東南アジアで最も高く、平均月収の４倍を超え…

７日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前営業日比0.285ペソ安の１米ドル＝56.685ペソだった。この日は56.460～56.710ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン中部セブ市街を一望できる展望台トップスにある遊戯施設「プレーフェア」に巨大なクレーンゲームが設置され、ギネス世界記録の認定を目指すイベントが…

世界銀行が発表した最新の国・地域別の所得分類で、フィリピンは下位中所得国とされた。マレーシア、タイ、インドネシアは上位中所得国、シンガポールは高所得国…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、下位所得層30％の世帯のみで算出した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比0.4％下落の128.6だったと発表…

フィリピンのマルコス大統領は首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で３日、日本とフィリピンの企業幹部らの表敬訪問を受けた。大統領府が同日に発表し…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）は４日、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の民営…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングスは４日、マニラ首都圏近郊リサール州タナイの陸上風力発電所に設置するタービンのうち、…

フィリピン独立電力市場運営者（ＩＥＭＯＰ）によると、電力卸売スポット市場（ＷＥＳＭ）の６月の平均取引価格（速報値）は前月比3.9％下落の１キロワット時当た…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は３日、2025年１～６月期に低調だった電力販売が７月以降は上向くとの見通しを示した。データセンターなどの需要…

スウェーデンの家具販売大手イケアは、フィリピンで２カ所目となる店舗をマニラ首都圏内に開設する準備を進めている。イケア・フィリピンのカントリー・リテール…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は４日、マニラ首都圏の最低賃金が日額50ペソ（約130円）引き上げられることについて、中小企業の利益を圧迫し、雇用に影響が及…

米調査会社トランスユニオンが発表したフィリピンの消費者動向報告書の2025年第２四半期（４～６月）版で、過去３カ月に外食や旅行、娯楽といった裁量的支出を「…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは４日、年内に200億ペソ（約512億円）相当の事業を新規受注できるとの見通しを明らかにした。受注残高が年…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは４日、マニラ首都圏近郊カビテ州の保養地タガイタイ市で進めるリ…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は11月25日から、フィリピンの首都マニラと米シアトルを結ぶ定期直行便を現行の週３便から週５便に増便する。米国の西海岸との間で高ま…

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、許認可手続きを迅速に処理する「グリーンレーン」制度が適用された食料安全保障関連プロジェクトが、６…

 
４日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.150ペソ安の１米ドル＝56.400ペソだった。この日は56.395～56.550ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン下院のプリンセス・アバンテ報道官は、28日に開会する第20期議会ではコメ産業と消費者を支援する「コメ産業・消費者エンパワーメント（ＲＩＣＥ）法案…

【共同】政府が、フィリピンに海上自衛隊の中古護衛艦の輸出を検討していることが分かった。中谷元・防衛相とフィリピンのテオドロ国防相が６月にシンガポールで…

フィリピンのソリダム科学技術相は５日、日本が大地震に見舞われるといううわさについて、「科学的根拠はない」と断じた。セブ・デーリー・ニュースが伝えた。
…

■これまでの動き（６月23日～７月４日）
６月23日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝57.250ペソで取引を開始した。週末の22日に米軍がイラン…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

フィリピン政府系の電力部門資産負債管理会社（ＰＳＡＬＭ）は２日、マニラ首都圏近郊ラグナ州にあるカリラヤ―ボトカン―カラヤアン（ＣＢＫ）水力発電所の民営…

フィリピン貿易産業省は２日、トランプ米政権が看板政策のひとつとする大規模な減税法案が米上院で可決されたことを受け、国内の電気自動車（ＥＶ）業界に悪影響…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場している米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックは２日、米子会社デルモンテ・フーズ・ホールディングス（ＤＭＦＨＬ…

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

中国

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

香港

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

台湾

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

韓国

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

タイ

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

ベトナム

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

インドネシア

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

インド

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

マレーシア

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

オーストラリア

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

ＡＢＳ―ＣＢＮが放送停止、当局命令

フィリピンの最新ニュース

〔クラクション〕日本漫画の地震予言は根拠なし、科技相

下位所得層物価、６月は５年半ぶりマイナス

外貨準備、６月末は1053億ドルに増加

各国・地域のトップ記事

「手軽に美しく」若者に人気

オンライン配車を合法化へ

通貨高、業績押し下げ顕在化

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー