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豪労働者の所得税率、OECDで4位の高さ

オーストラリアの労働者の所得税の税率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国中でデンマーク、アイスランド、ベルギーに次いで4番目に高いことが、OECDの最新の報告書で分かった。1日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

同報告書によると、2019年のOECD加盟36カ国の所得税率は平均15.8%で、オーストラリアは同23.6%だった。これに対して、ニュージーランドは18.7%、米国は16.3%、カナダは15.7%、英国は13.8%だった。

一方で、労働者の人件費に対する実効税率、いわゆる「税のくさび(tax wedge)」は、子どものいない単身労働者の場合、オーストラリアが平均27.9%だったのに対し、OECD加盟36カ国の平均は36%だった。子どものいる世帯では、オーストラリアが平均20.8%で、OECD加盟36カ国の平均は26.4%だった。

KPMGエコノミクス&タックス・センターのパートナーのワーデルジョンソン氏は、オーストラリアの税のくさびは、平均的な収入ではOECD加盟国中でも低い方だと説明。累進課税を考慮すると、高収入ではより高くなると指摘した。

同氏によれば、オーストラリアの課税基盤のほぼ半分は個人所得税で占められており、OECD加盟国の中でも個人所得税への依存度が非常に高いという。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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