２都市で500工場以上が操業再開、査察終え

ミャンマー保健・スポーツ省保健局は、最大都市と第２の都市をそれぞれ抱えるヤンゴン管区とマンダレー管区の工場、500カ所以上が操業を再開したと明らかにした。ミャンマー・タイムズ（電子版）が28日伝えた。

労働・移民・人口省は先に、ティンジャン（ミャンマー正月）明けの工場の操業再開について、現場を視察し、新型コロナ感染の予防措置が取られていると判断した場合のみ、再開を認めると通達した。

同省と保健局、行政局、郡区の開発委員会、管区議員らで構成するチームが査察を実施。25日時点でヤンゴンではラインタヤ、シュエピタ、ミンガラドンなどの郡区、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）など、マンダレーでは主にマンダレー工業団地での査察が完了した。

ヤンゴン管区では17チームが１日当たり最大７工場を査察。一方でマンダレー管区では５チームが査察に当たった。ヤンゴン管区議会のミャ・ミン・トゥ議員は「感染拡大を防ぐため査察員は最小限にとどめた」と話した。

マンダレー工業団地管理委員会の幹部は「最優先としていた食品と医薬品の工場の大半が再開した。続いて農業関連の工場と機械の修理工場の査察を行う予定」と述べた。