フィリピン第３の通信会社ディト・テレコミュニティーは、新型コロナウイルスの感染拡大により、基地局など通信インフラの整備が遅れていると明らかにした。従来…

フィリピン

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピンのエネルギー省は、原子力発電所の商用開発を実現し、国の電源構成に組み込むための政策枠組みを定める通達案を公表した。
４項目の基本方針として◇…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワー（ＡＰＣ）は、北部ルソン地方北イロコス州で総設備容量約54万キロワットの太陽光発電所２カ所の建設を計画している。…

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は６月30日、首都圏近郊リサール州で建設が進むワワ・ダムの開発・運営会…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）のマヌエル・パンギリナン会長は、同社の上場計画を巡り、…

フィリピン財務省は、2025年の公的資産の民営化目標額を50億ペソ（約128億円）と、当初計画の1,010億ペソから大幅に引き下げる。売却を巡る法的手続きが難航して…

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は６月30日、2025年に国内外で新たに700～800店を出店すると発表した。設備投資に180億～210億ペソ（約460億…

フィリピンの不動産開発大手メガワールド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ＭＲＥＩＴは６月30日、スタートアップ企業支援施設「デジタルパーク」をマニラ首都…

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループは、住宅建設子会社ファースト・パーク・ホームズを通じて、年内に南部ミンダナオ市場に進出…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントの親会社トップライン・エクイティは、同州北部リロア…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は６月27日、首都圏96カ所の交差点の信号機をカウントダウンタイマー式から適応型信号システムに変更したと発表した…

フィリピンの石油元売り各社は６月30日、ガソリン価格を７月１日から１リットル当たり1.4ペソ（約3.6円）引き下げることを明らかにした。値下げは７週ぶり。業界…

６月30日のペソ相場は５日続伸した。公式レートの終値は前営業日比0.240ペソ高の１米ドル＝56.330ペソだった。この日は56.250～56.540ペソで取引された。
同日の…

フィリピンのマニラ地裁は６月27日、中国のスパイ疑惑が指摘され人身売買などの疑いで逮捕されたマニラ首都圏北方タルラック州バンバン町のアリス・グオ前町長に…

自宅から車で１時間ほどの場所にある下町を訪れ、「食の砂漠」という表現を思い出した。生鮮食品や栄養価の高い食料品の入手が困難な地域で、食の貧困と格差社会…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン中央銀行が27日発表した企業観測調査で、2025年４～６月期の企業の景況感指数（ＣＩ）は28.8だった。トランプ米政権の「相互関税」を受けて輸出産業へ…

フィリピン中央銀行が27日発表した2025年４～６月期の消費者信頼感指数はマイナス14.0となり、前期のマイナス13.0から悪化した。悪化は２四半期連続。商品・サー…

フィリピン予算管理省は26日、2026年度国家予算案の総額を前年度比7.4％増の６兆7,930億ペソ（約17兆3,580億円）に設定したと発表した。対国内総生産（ＧＤＰ）比…

フィリピン運輸省は27日、マニラ首都圏北西サンバレス州スービック湾から首都圏南方バタンガス州バタンガス港までを結ぶ「スービック―クラーク―マニラ―バタン…

フィリピンのディゾン運輸相は26日、マニラ首都圏と郊外を結ぶ軽量軌道交通（ＬＲＴ）２号線で計画している官民連携（ＰＰＰ）による運営・保守に関して、年内に…

ベトナムの複合企業で自動車組み立てを中心とするチュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）が、フィリピンの商用車市場に参入した。バスやトラックを販売する。スタ…

フィリピンの財閥ユチェンコ・グループ傘下の資源開発企業ペトロエナジー・リソーシズ（ＰＥＲＣ）は27日、いすゞ自動車グループの部品会社の工場に設置した太陽…

フィリピンの再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は、北部ルソン地方パンガシナン州で陸上風力発電を計画している。マニラ…

フィリピン貿易産業省は27日、モバイルバッテリー（携帯型充電器）に国際的な安全基準を導入すると発表した。発火などの事故が続発していることに対応した措置で…

フィリピンのマルコス大統領は、マニラ首都圏近郊ラグナ州にある大手財閥ＳＭグループ傘下の複合施設「ＳＭシティー・サンタロサ」内の土地・建物をＩＴセンター…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは27日、ホテル・展示場を運営する傘下のＳＭホテルズ・アンド・コ…

フィリピン中央銀行は27日、2025年１～３月期の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、2019年＝100）が149.9となり、前年同期比7.6％上昇したと発表した。マニラ首都圏が13.9％…

フィリピンの不動産開発大手ダブルドラゴン・コーポレーションの子会社ホテル101グローバルは28日、米ナスダックでの株取引が７月１日に始まると発表した。フィリ…

フィリピンの上場リゾート開発企業サントラスト・リゾート・ホールディングスは26日、マニラ首都圏パラニャーケ市のマニラ湾岸で開発している統合型リゾート施設…

 
27日のペソ相場は４日続伸した。公式レートの終値は前日比0.035ペソ高の１米ドル＝56.570ペソだった。この日は56.450～56.710ペソで取引された。
同日のフィ…

フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（ＳＷＳ）が27日発表した2025年４月下旬の調査結果によると、食料不足による「飢え」を過去３カ…

フィリピン女子テニスの新星アレクサンドラ・イアラ選手は28日、英国のイーストボーンで開催された女子テニス協会（ＷＴＡ）のツアー公式戦、レクサス・イースト…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

フィリピン財務省財務局は26日、５月の財政収支（速報値）が1,452億ペソ（約3,695億円）の赤字だったと発表した。赤字額は前年同月比17.0％縮小した。
財政収入…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は26日、創業者で有力実業家のレアンドロ・レビステ氏が同社の発行済み株式の10％相当を配電最大…

フィリピンのエンジニアリング大手アトランティック・ガルフ・アンド・パシフィック（ＡＧ＆Ｐ）は24日、オランダの地質調査機器メーカーと、インドネシアの地熱…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループの傘下にある私立高等教育機関のナショナル大学（ＮＵ）とアジア太平洋カレッジ（ＡＰＣ）は、複数の電力利用者が共同で小売業…

フィリピンのエネルギー省は25日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する全５回の「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」が完了した場合、電気料金は2050年ま…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは26日、傘下の観光開発企業グローバル・エステート・リゾーツ（ＧＥＲＩ）を通じて、マニラ首都圏南方バタンガス州ナス…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

インドネシア

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

通信ディト、インフラ整備がさらに遅延

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