ハラル製品輸出、五輪延期で戦略見直し

新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪の延期で、マレーシアのハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業が戦略の見直しを迫られている。五輪向けに予定していた最大２億米ドル（約216億円）相当の輸出契約に影響を及ぼす見通しだ。13日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

マレーシアのハラル開発公社（ＨＤＣ）は、東京五輪に参加するイスラム教徒向けのハラル製品に関して、2018年に日本政府と独占的な契約を締結。ハラル製品の輸出や流通、製品の認定などで協力することで合意していた。

契約に基づき、マレーシア側は１億5,000万～２億米ドル相当のハラル製品の対日輸出を視野に入れていたが、新型コロナの影響で東京五輪の１年延期が決定。ＨＤＣが日本で予定していたハラル製品の展示会などは中止され、現時点で製品の輸出をはじめとするハラル関連の動きは宙に浮いた状態になっているという。

ＨＤＣのハイロル・アリフェイン・サハリ最高経営責任者は、「五輪の延期はやむを得ない」と述べた上で、今年のハラル製品の輸出計画を再構築する必要があると指摘した。また、「五輪が来年に延期された場合でも、日本との現行の契約がそのまま効力を維持することに期待したい」とコメントした。

日本政府は、20年に訪日外国人旅行者数4,000万人にする目標を掲げており、うち２割に当たる800万人はイスラム教徒が占めると試算していた。