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ドイツ企業の8割、コロナで売上減=商工会

在ベトナム・ドイツ商工会議所(GIC/AHK)が7日に発表した「AHK世界ビジネスアウトルック2020」によると、新型コロナウイルスの影響で、ドイツ企業の82%が売上高目標を下方修正している。

同調査は、ドイツ商工会議所(DIHK)が世界のドイツ企業を対象に毎年実施しているもの。20年度は3月24日~4月2日にオンラインで実施した。

ベトナムにおける19年比のビジネス状況評価では、依然として27%が「良好」と回答。前年の77%からは50ポイント減少したものの、東南アジア諸国連合(ASEAN)平均の21%よりも高かった。「安定」は59%(前年は21%)、「不良」は14%(同2%)だった。ただし、向こう12カ月になると、それぞれ23%、45%、32%と、悲観的な見方が強くなった。

向こう12カ月の事業投資計画については、「拡大」が14%、「維持」が32%、「縮小」が27%、「実施しない」が27%だった。

■過半が10~50%の減収要因と回答

新型コロナウイルスが売上高に及ぼす影響については、減少率が◇10%未満=9%◇10~25%=36%◇25~50%=27%◇50%以上=9%――で、「変わらない」は14%、「未評価」が5%、「増加」と回答した企業はなかった。

このうち、直面している影響は、「渡航制限」が86%で最多。以下、「サプライチェーンの中断」(59%)、「注文キャンセル」(55%)、「展示会・イベントの中止」(同)、「需要の減少」(50%)などが続いた。


関連国・地域: ベトナム欧州
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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