ドイツ企業の８割、コロナで売上減＝商工会

在ベトナム・ドイツ商工会議所（ＧＩＣ／ＡＨＫ）が７日に発表した「ＡＨＫ世界ビジネスアウトルック2020」によると、新型コロナウイルスの影響で、ドイツ企業の82％が売上高目標を下方修正している。

同調査は、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が世界のドイツ企業を対象に毎年実施しているもの。20年度は３月24日～４月２日にオンラインで実施した。

ベトナムにおける19年比のビジネス状況評価では、依然として27％が「良好」と回答。前年の77％からは50ポイント減少したものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）平均の21％よりも高かった。「安定」は59％（前年は21％）、「不良」は14％（同２％）だった。ただし、向こう12カ月になると、それぞれ23％、45％、32％と、悲観的な見方が強くなった。

向こう12カ月の事業投資計画については、「拡大」が14％、「維持」が32％、「縮小」が27％、「実施しない」が27％だった。

■過半が10～50％の減収要因と回答

新型コロナウイルスが売上高に及ぼす影響については、減少率が◇10％未満＝９％◇10～25％＝36％◇25～50％＝27％◇50％以上＝９％――で、「変わらない」は14％、「未評価」が５％、「増加」と回答した企業はなかった。

このうち、直面している影響は、「渡航制限」が86％で最多。以下、「サプライチェーンの中断」（59％）、「注文キャンセル」（55％）、「展示会・イベントの中止」（同）、「需要の減少」（50％）などが続いた。