就労ビザ更新のため、入国管理局に赴いた。新型コロナウイルス騒動で長蛇の列と長い待ち時間を覚悟していたが、あにはからんや30分もかからず終えることができた…

タイ

就労ビザ更新のため、入国管理局に赴いた。新型コロナウイルス騒動で長蛇の列と長い待ち時間を覚悟していたが、あにはからんや30分もかからず終えることができた。一つは当局がインターネットを通じた申請を呼び掛けていることが奏功したように思える。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、バンコクでも社員を出社させず、テレワークを導入した企業は多い。それを支えるのは携帯電話の普及と大容量のインターネット通信網だ。仮に現代にそうしたインフラがなく、人の移動を抑制できない環境であったなら、感染者と死者の数は今よりさらに深刻なものになっていたと想像する。
天然痘、ペスト、新型インフルエンザ、そして新型コロナ。人類の歴史は感染症との闘いの歴史と評する人もいる。新たな脅威に対応するためにも、社会の絶えざる進化が必要なのだと実感する。（須）

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

米フォード・モーターは、近くタイで主力のピックアップトラック「レンジャー」の超高性能モデル「レンジャー・スーパーデューティー」の販売を開始するようだ。…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは、小型のショールーム・サービスセンターの出店に乗り出す計画を明らかにした。販売網を全国77都県に拡大し…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、北部線の支線となるプレー県デンチャイとチェンライ県チェンコンを結ぶ複線鉄道の工事の進捗（しんちょく）率が46.1％になったと明らかに…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットは14日、倉庫事業拡大の資金として、タイのカシコン銀行から25億バーツ（約119億円）超の融資を獲得したと発表した。主力の住宅…

タイの高架鉄道（ＢＴＳ）運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスが14日発表した2025～26年度の第２四半期（25年７～９月）連結決算は、１億200万…

タイの給油所運営大手ＰＴＧエナジーが13日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算は、純利益が前年同期比2.9倍の２億500万バーツ（約９億8,000万円）…

タイのエネルギー省は、水素燃料とアンモニア燃料を1999年燃料管理法に基づく燃料と定義する省令を発令する。向こう４年間に関連法を整備し、クリーン燃料の利用…

四国化成ホールディングスは14日、化学品事業を手がける傘下の四国化成工業がタイに新会社を設立したと明らかにした。中国・台湾系のプリント基板メーカーなどが…

ＳＢＣ湘南美容クリニックの経営支援などを手がけるＳＢＣメディカルグループ・ホールディングス（本社・米カリフォルニア州）は14日、タイでドラッグストア「ブ…

タイ商務省のキャッサバ政策・管理委員会（委員長：スパジー商務相）は、2025～26年収穫期におけるキャッサバの価格安定化および生産支援に12億7,900万バーツ（約…

 
ホテルオークラの子会社オークラ・ニッコー・ホテルマネジメントは17日、タイの首都バンコクで2026年に開業する「グランドニッコー・バンコク サトーン」の特…

タイのクルンタイ銀行傘下のクレジットカード大手、クルンタイカード（ＫＴＣ）は、2026年のクレカ決済額の伸び率目標を今年見込み比で５％に設定したことを明ら…

タイとカナダの両政府は、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速する。2026年の締結を目指す。実現すると、初の北米の国・地域とのＦＴＡになる。ネーションが16日報…

タイの野党第２党のタイ貢献党が、アヌティン首相およびアヌティン内閣の閣僚に対する不信任動議の提案を計画している。これに対して、アヌティン氏が党首を務め…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が16日に発表した世論調査で、中部の国民が最も支持する政党が民主派で野党の「国民党」であることが分かった。ただし、「…

 
トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金は17日、ホンダと共にタイで交通安全キャンペーンを開始すると発表した。四輪車と二輪車が関与する事故の防止を…

なかやま・しん　1994年生まれ、沖縄県宜野湾市出身。県内の高校で社会科教員として野球部を指導した後、2024年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ＪＩＣＡ海外協力…

前任地のインドネシアで配車サービスを使うとかなりの確率で話しかけられ、少し会話を交わすと大体家族構成を尋ねられた。毎回踏み込んでくるなと思ったが、同僚…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

和平合意に関する共同宣言が調印されながら、再び緊張が高まるタイとカンボジアの国境紛争。２国間関係はどのように進展するのか。アヌティン首相が12日に行った…

タイのワチラロンコン国王は14日、公式訪問中の中国・北京で習近平国家主席と会談した。タイ国王の中国訪問は史上初めて。
中国外務省によると、習氏は今年が中…

商用電気自動車（ＥＶ）導入・運用のワンストップサービスを手がけるeMotion Fleet（イーモーションフリート、東京都品川区）は13日、タイでのテレマティクス（移…

タイの首都バンコクと東郊、東部にある３空港を結ぶ高速鉄道開発事業を受注したコンソーシアムが求める契約変更について、政府は来年１月末までに最終判断する見…

タイ国際航空が14日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.6％減の44億1,300万バーツ（約211億円）、売上高は3.1％減の443…

タイの不動産開発大手オリジン・プロパティー傘下の低層住宅開発会社ブリタニアは、首都バンコクの３カ所で小規模モール（コミュニティーモール）と高級住宅を組…

タイの「ＣＰ明治」ブランドの牛乳が、中国広東省の明治グループ広州工場で生産される予定だ。タイの生産能力が逼迫（ひっぱく）していることに加え、明治グルー…

栄養ドリンクやビールを製造・販売するタイのカラバオ・グループは、「ＣＪ」ブランドで展開している系列小売店の増設ペースを引き上げる計画を明らかにした。来…

タイの流通大手セントラル・グループの外食チェーン運営会社セントラル・レストランツ・グループ（ＣＲＧ）は14日、タイスキ（タイ風鍋料理）店「ラッキースキ」…

タイ政府は13日、現在禁止されている午後２～５時のアルコール飲料の販売を試験的に解禁すると発表した。６カ月の評価期間で社会的影響を調査する。午前０～11時…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは12日、シンガポールのデータセンター（ＤＣ）開発・運営会社デイワンと、タイ最大規模となる総電力容量1,000メ…

タイ産米価格が18年ぶりに安値を更新し、コメ業界全体に深刻な影響が広がっている。白米価格は前年から半値に下落しており、９割超の精米業者が大幅な損失に直面…

タイ資本市場協会連盟（ＦＥＴＣＯ）が12日発表した株式市場に対する信頼感の最新調査で、３カ月先となる2026年１月の投資家信頼感指数（ＩＣＩ、０～200で高いほ…

商工組合中央金庫は13日、タイの首都バンコクで顧客向けの交流会を開催した。顧客、来賓など合わせて200人以上が参加し、有識者によるセミナーと懇親会を通じて情…

 
タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が14日発表した10月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は、前月から1.2ポイント上昇の51.9だった。２カ月連続でプラ…

タイ工業省の工場局によると、10月の工場設立の認可件数は前年同月比35.1％減の111件だった。９カ月連続で減少した。閉鎖件数は26.2％減の79件と、12カ月連続で減…

タイがカンボジアとの国境対立を巡る和平合意の履行を一時的に停止すると表明した件で、タイのスパジー商務相は13日、米国との関税交渉に影響が出ることはないと…

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

タイ国営石油ＰＴＴが12日発表した2025年第３四半期（７～９月）の連結決算は、純利益が前年同期比21.2％増の197億8,400万バーツ（約948億円）、売上高が15.1％減…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

中国

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

香港

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

台湾

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

韓国

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

ベトナム

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

フィリピン

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

インド

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

マレーシア中央銀行は14日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.2％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（４～６…

キッコーマンは13日、シンガポールの工場でしょうゆの出荷を開始してから40周年となることを記念する式典を同国で開催した。同社の茂木友三郎名誉会長は式典後の…

インドネシアのプラボウォ大統領が2024年10月の就任当初から優先政策に挙げる食料安全保障。世界第４位の人口、２億7,000万人以上の胃袋を満たすために、政府は食…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピンの気候変動対策支援を進めている。潜在水力資源の調査や政策借款、専門家派遣などに取り組む。フィリピンは元々自然災害の…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、店舗の従業員などに対する暴行や暴行を示唆する脅迫行為を重大犯罪とし５年以下の禁錮刑を科す法案を議会に提出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年10月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比17.2％増の約46万台だった。10月の販売台数として過…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

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