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情報省、BPO産業に事業継続の指針

フィリピン情報通信技術省は、情報通信技術(ICT)・ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業が事業を継続するに当たってのガイドラインを公表した。原則として従業員の在宅勤務を義務付ける一方、最小限の人員による事業所での勤務も条件付きで認める。

ガイドラインは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、ルソン島全域などで外出制限が実施されている期間が対象となる。原則として「ICT・BPO企業は在宅勤務を実施しなければならない」とした上で、在宅勤務に必要な環境を整えるよう企業側に求めている。

事業所近くでの宿泊場所の確保やシャトルバスの運行を条件に、最小限の従業員が出社しての業務継続も認める。ただ感染の疑いや既往症、免疫疾患を持つなど重症化リスクの高い従業員の出社は禁じる。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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