活動制限令中の操業許可、27日時点で2732社

マレーシア貿易産業省（ＭＩＴＩ）は27日、製造業による活動制限令中の操業許可証の申請を、同日正午時点で2,732社に承認したと明らかにした。申請件数は9,290社で、承認率は29.4％となっている。申請受付は24日に締め切った。

ＭＩＴＩによると、申請全体の30.1％に当たる2,794件は却下した。一方、1,885件（全体の20.3％）は保留、残る1,879件（20.2％）は審査中という。

ＭＩＴＩは声明で、操業許可証は４月14日までの活動制限令中、生活に不可欠な必需品の生産者に原則付与されなければならないと言及。必需品については、▽食品・飲料▽消毒剤などの家庭用品▽マスクなどの個人用保護具▽医薬品▽食品・飲料業界向け梱包材と印刷材料▽医療機器▽石油・ガス関連――を挙げた。

ＭＩＴＩはまた、却下した案件の多くは必需品リストに含まれていない業種であったり、書類の不備があったりしたと説明した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）が操業許可証の条件に挙げる「労働力の最大50％の削減」を満たしていない企業もあったという。

操業が認められた企業には、あらかじめＭＩＴＩに提出した従業員リストのみ出勤させ、職場での衛生管理の徹底が求められる。ＭＩＴＩはマレーシア連邦警察（ＰＤＲＭ）と内務省に操業を許可した企業のリストを提出しており、「企業が規定の要件を順守しなかった場合、操業許可証を取り消す可能性がある」としている。