《日系進出》三菱ＵＦＪリース、仏社と合弁

三菱ＵＦＪリースは23日、フランスの自動車リース大手ＡＬＤとの合弁で、マレーシアに自動車リース会社を設立すると発表した。特定メーカーに限らず、多数のメーカーの車両を横断的に取り扱うマルチブランドの自動車リースと関連モビリティー事業を展開する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるＡＬＤとの共同プラットフォーム構築に向けた最初の取り組みとなる。

両社が有する顧客基盤や金融機能のほか、自動車リース業界大手のＡＬＤが持つ事業ノウハウや、三菱ＵＦＪリースが培ってきたアジア地域での事業経験や知見などを融合し、高品質のモビリティーサービスを提供していく。合弁会社は、2020年度半ばの営業開始を予定する。

三菱ＵＦＪリースの広報担当者はＮＮＡに対し、マレーシアを含むＡＳＥＡＮでのＡＬＤとの合弁事業について、出資比率は各国の外資規制によって多少異なるが、「おおむね折半出資になる」と説明した。マレーシア法人の資本金は明らかにしなかった。

同社は東南アジアで、タイやインドネシアの現地法人で自動車リースを手掛けており、さらなる事業拡大を目指している。同担当者は「日系企業にこだわらず、地場企業などＢｔｏＢ（企業間）取引をメインに事業を展開する」と話した。シャリア（イスラム法）を順守したイスラム式リースではなく、コンベンショナル（従来型）方式でのサービス提供となる。

ＡＬＤはフランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラル傘下。世界40カ国以上で車両リース事業を展開している。三菱ＵＦＪリースによると、車両管理台数180万台は世界トップ水準という。

マレーシアの自動車リース市場には、日系のオリックス・リーシング・マレーシア（ＯＬＭ）が1970年代に進出し、日系企業のほか官公庁や政府系企業、地場上場企業などの顧客基盤を持つ。