公益事業の外資規制緩和、下院で法案可決

フィリピンの下院は10日の本会議で、公共サービス法の改正案を賛成多数で可決した。上院で承認されれば、通信や運輸といった業種で外資の出資制限が撤廃される見通しだ。11日付マニラタイムズなどが伝えた。 下院では、公共サービスが外資に開放されると国家の安全保障が脅かされ…

関連国・地域: フィリピン
関連業種: 電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

「低リスク」は隔離免除、対象リストも更新(10/15)

新型コロナ、新たに7625人感染(10/15)

入国隔離免除、方針見直しへ 政府で未調整、16日以降に新規制(10/15)

新型コロナ、新たに7835人感染(10/15)

首都圏の外出制限、ガイドラインを改定(10/15)

首都圏の感染ペース鈍化傾向、比大機関(10/15)

労働省、賞与支給へ雇用主に融資検討(10/15)

事業者支援は助成より制限緩和、経済開発庁(10/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン