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中小の6割、今年の景気悪化を予測=調査

香港の中小企業の62%が、2020年の香港経済は悪化するとみていることが、オーストラリアの保険大手QBEインシュアランス・グループ系のQBE香港が9日発表した調査で分かった。回答企業の45%は自社の事業に、また62%は香港経済全体に下振れ圧力がかかると予測した。

調査は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年末に香港の中小企業400社を対象に実施した。

20年の景気悪化見通しの理由としては、63%が「消費者マインドの悪化」、52%が「(米中)貿易摩擦」、51%が「観光業の不振」を挙げた。

海外での事業拡大に意欲がある企業は38%と、18年から6ポイント縮小した。海外進出を巡る懸念は、「人材やスキルが不十分」(28%)、「海外市場のノウハウがない」(27%)、「現地の提携先がない」(27%)、「資金が不十分」(25%)、「海外の法律や規制に不慣れ」(24%)など。

一方、事業環境の悪化を乗り切るための主な手段としては、65%が「コスト削減」を選んだ。実際、19年には主要4分野(設備投資、人材育成、従業員数、事業規模)で規模を縮小する方針を示した企業が増えた。

QBEインシュアランス・グループの于蕾・北アジア地区最高経営責任者(CEO)兼アジア地域担当流通責任者は、新型コロナウイルスの感染拡大により、既に苦境にある業界にはさらなる圧力が加わるとの見方を示した。


関連国・地域: 中国香港オーストラリア
関連業種: 医療・医薬品小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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