中小の６割、今年の景気悪化を予測＝調査

香港の中小企業の62％が、2020年の香港経済は悪化するとみていることが、オーストラリアの保険大手ＱＢＥインシュアランス・グループ系のＱＢＥ香港が９日発表した調査で分かった。回答企業の45％は自社の事業に、また62％は香港経済全体に下振れ圧力がかかると予測した。

調査は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年末に香港の中小企業400社を対象に実施した。

20年の景気悪化見通しの理由としては、63％が「消費者マインドの悪化」、52％が「（米中）貿易摩擦」、51％が「観光業の不振」を挙げた。

海外での事業拡大に意欲がある企業は38％と、18年から６ポイント縮小した。海外進出を巡る懸念は、「人材やスキルが不十分」（28％）、「海外市場のノウハウがない」（27％）、「現地の提携先がない」（27％）、「資金が不十分」（25％）、「海外の法律や規制に不慣れ」（24％）など。

一方、事業環境の悪化を乗り切るための主な手段としては、65％が「コスト削減」を選んだ。実際、19年には主要４分野（設備投資、人材育成、従業員数、事業規模）で規模を縮小する方針を示した企業が増えた。

ＱＢＥインシュアランス・グループの于蕾・北アジア地区最高経営責任者（ＣＥＯ）兼アジア地域担当流通責任者は、新型コロナウイルスの感染拡大により、既に苦境にある業界にはさらなる圧力が加わるとの見方を示した。