日本のＮＧＯ支援に１億円超、地雷撤去など

在カンボジア日本大使館はこのほど、カンボジアで食料安全保障事業や地雷撤去事業などを展開する日本の非政府組織（ＮＧＯ）３件を対象に、総額約143万米ドル（約１億5,000万円）を支援すると発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）の「日本ＮＧＯ連携無償資金協力」事業の一環。

２月26日に、三上正裕駐カンボジア大使が各ＮＧＯと契約を締結した。１件目は、国際開発救援財団（ＦＩＤＲ、ファイダー）が中部コンポンチュナン州で展開する食料安全保障の拡充や貧困削減に向けた事業で、約26万6,000米ドルを供与する。

２件目は、日本地雷処理を支援する会が中部コンポントム州で行う地雷・不発弾処理に関連する総合機械処理事業で、供与額は約73万米ドル。３件目は、環境修復保全機構（ＥＲＥＣＯＮ）が南東部コンポンチャム州で展開する持続可能な農業支援で、供与額は約43万7,000米ドル。

日本ＮＧＯ連携無償資金協力は、カンボジアで2002年に開始。日本政府はこれまで、教育や農業、地雷撤去などを対象とする計128事業に、総額4,000万米ドルを支援している。