山梨県が販売拠点廃止、輸出増で方針転換

山梨県は３月末で、シンガポールとマレーシアにある県産農産物の販売拠点を廃止する。進出から３年余りで輸出額が大幅に増加し、現地での知名度向上という役割を終えたためだ。今後は会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用した販促活動にシフトする。

シンガポールでは日系商業施設、高島屋ショッピングセンターに入居するレストラン内に設置した販売拠点を、マレーシア・クアラルンプールでは商業施設パビリオンＫＬの日系店舗街トーキョーストリート内に設置した販売拠点を、それぞれ３月末で閉鎖する。

県は2016年に両国に進出。海外の販売拠点はこの２カ所のみだった。

販売拠点で販促を行ってきたのは、県産のブドウやモモなどの果物。進出前の15年度（15年４月～16年３月）の果物の輸出額は、シンガポールが3,100万円、マレーシアが300万円だったが、18年度にはシンガポールが1.5倍、マレーシアが6.3倍にそれぞれ拡大した。

シンガポールとマレーシアでは16～18年度の３年間で、テナント料、人件費、輸送費などに6,500万円を支出。販売拠点の売上高は３年間で4,500万円だった。

県農政部の齊藤武彦販売・輸出支援室長はＮＮＡの取材に対し、「輸出額が大きく増え、現地での知名度向上を実感している。拠点の維持にかかる費用を考慮し、販促方法を次の段階にシフトすることにした」と説明した。ＳＮＳの具体的な運用方法は未定という。

齊藤室長は知名度について、「２カ国から県を訪れる観光客も、15年と比べて1.5～1.7倍に増えた」と付け加えた。

県ではブドウやモモなどの果物を、香港、台湾、シンガポール、マレーシアを中心に輸出している。今後も４カ国・地域向けの出荷拡大を模索する考えだ。