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山梨県が販売拠点廃止、輸出増で方針転換

山梨県は3月末で、シンガポールとマレーシアにある県産農産物の販売拠点を廃止する。進出から3年余りで輸出額が大幅に増加し、現地での知名度向上という役割を終えたためだ。今後は会員制交流サイト(SNS)などを活用した販促活動にシフトする。

シンガポールでは日系商業施設、高島屋ショッピングセンターに入居するレストラン内に設置した販売拠点を、マレーシア・クアラルンプールでは商業施設パビリオンKLの日系店舗街トーキョーストリート内に設置した販売拠点を、それぞれ3月末で閉鎖する。

県は2016年に両国に進出。海外の販売拠点はこの2カ所のみだった。

販売拠点で販促を行ってきたのは、県産のブドウやモモなどの果物。進出前の15年度(15年4月~16年3月)の果物の輸出額は、シンガポールが3,100万円、マレーシアが300万円だったが、18年度にはシンガポールが1.5倍、マレーシアが6.3倍にそれぞれ拡大した。

シンガポールとマレーシアでは16~18年度の3年間で、テナント料、人件費、輸送費などに6,500万円を支出。販売拠点の売上高は3年間で4,500万円だった。

県農政部の齊藤武彦販売・輸出支援室長はNNAの取材に対し、「輸出額が大きく増え、現地での知名度向上を実感している。拠点の維持にかかる費用を考慮し、販促方法を次の段階にシフトすることにした」と説明した。SNSの具体的な運用方法は未定という。

齊藤室長は知名度について、「2カ国から県を訪れる観光客も、15年と比べて1.5~1.7倍に増えた」と付け加えた。

県ではブドウやモモなどの果物を、香港、台湾、シンガポール、マレーシアを中心に輸出している。今後も4カ国・地域向けの出荷拡大を模索する考えだ。


関連国・地域: マレーシアシンガポール日本
関連業種: 食品・飲料農林・水産小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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