米商工会の７割超、新型肺炎で減収予測

在シンガポール米国商工会議所（ＡｍＣｈａｍ）が実施した新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の影響に関する調査で、会員企業の７割超が「2020年の売上高が当初の予想より落ち込む」と回答したことが明らかになった。特に観光や専門サービス、医療などの業界で業績が低迷すると予想している企業が多かった

調査は20年２月12～18日に実施。会員企業225社が回答した。

全体で「売上高に損失が生じる」と答えた企業は72％。「売上高が２割以上落ち込む」との回答は14％だった。

「売上高が２割以上落ち込む」と回答した企業が多かったのは観光業で５割。専門サービス（16％）、医療（14％）、製造（12％）でも、それぞれ２桁に上った。

「シンガポールでの事業が影響を受けた」は全体の78％。観光業は９割近くで、医療（87％）、テクノロジー（84％）も８割台と高かった。

新型肺炎の影響により、20年のビジネス戦略を見直している企業は39％だった。具体的な施策（複数回答可）としては「柔軟な働き方などを導入する」が47％。「中国への依存を減らして代替となるサプライチェーン（調達・供給網）を活用する」は28％、「20年のアジア向けの投資計画を変更する」は15％だった。

一方、「サプライチェーンを中国以外に移す」との回答は14％。「人員削減・減給」は１割にとどまった。

職場で実施している感染対策としては、「体温検査を実施したりマスクをつけたりしている」が78％で最も多かった。「在宅勤務を導入している」は64％だった。

中国本土への出張をキャンセルしたのは全体の45％で、アジア太平洋地域への出張を取りやめたのは22％。海外出張を全てキャンセルしたのは15％だった。

ただ、「シンガポールはビジネスの拠点としての地位を維持するだろう」と回答した割合は98％と高水準だった。