地方部の技能移民、与党議員が基準緩和要請

オーストラリアの与党保守連合（自由党・国民党）の一部の議員が、地方部における技能移民の受け入れ基準を緩和するよう求めている。これは、政府が過去７年間に進めてきた技能移民の受け入れ基準の厳格化に反するものだが、地方部の企業が労働者の確保に苦戦していることから、就労ビザ取得が可能となる職種を増やし、英語試験を容易にするなどの対策が必要と訴えている。27日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

移民に関する合同常設委員会の会長を務める自由党のジュリアン・リーザー議員は、「地方部の労働者不足の解消に真剣に取り組むのであれば、（就労ビザの取得が可能な）職種区分や年収基準のほか、外国人労働者を採用する際に義務付けられている労働市場テストなどを変更する必要がある」と指摘。国民党のダミアン・ドラム議員も、ビクトリア州の自身の選挙区では、企業が外国人の技能移民を受け入れたくても英語試験に合格できないために雇用できない状況だと説明した。

保守連合政権は2017年に、国籍法の改正に伴い、移民に求められる英語力の水準を引き上げており、来月には、技能移民の対象リストやビザ取得に必要となるポイント、サブクラス457のような長期就労ビザ制度が大幅に変更される見通しだ。

オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）のジェニー・ランバート部長は、職種リストが限定され過ぎているため、地方部でのビザ発給についてはすべての職種を網羅すべきと指摘。英語試験についても、地方部に限り基準を引き下げてほしいと訴えている。