星島が給与カット、商業電台は無給休暇促す

香港の日刊紙「星島日報」などを発行する星島新聞集団は来月、従業員の給与を10～25％減額する。民放ラジオ局の商業電台（コマーシャル・ラジオ）は、従業員に無給休暇の取得を求める方針だ。サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が伝えた。

星島新聞集団は21日、2019年12月期本決算の純損益が2,200万HKドル（約３億1,500万円）の赤字になる見通しだと発表した。香港政府や警察などに対する抗議デモの影響で景気が停滞し広告収入が減少したことなどを主因に挙げた。その上で、厳しい事業環境を考慮し、さまざまなコスト削減策を導入する方針を表明。エグゼクティブディレクターと上級管理職の報酬は最大で25％削減するという。

さらに、同社の経営陣は21日、３月１日からパートタイムを含むほとんどの従業員の給与を10～15％削減すると社内通知した。急速に悪化する市況を考慮し、時宜を得た調整を行う必要性があると説明した。同社の広報担当者によると、現時点で減員や無給休暇導入の計画はない。

一方、商業電台は、広東語チャンネル２つと英語チャンネル１つの従業員に無給休暇の取得を求める方針を示した。声明によると、現在の社会的状況と新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受けて、放送サービスに影響が出ないことを前提に実施する。匿名の従業員によると、無給休暇の取得は４月に始まる見通しだが、詳細はまだ発表されていないという。