新型肺炎の中央企業への影響、２月に表面化

中国国務院（中央政府）国有資産監督管理委員会（国資委）の任洪斌副主任は18日、中央政府が管理する国有企業（中央企業）への新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の影響は、２月に表面化するとの見方を示した。特に航空会社や観光企業への影響が大きいとみている。

任氏は、１月の影響はコントロール可能としながらも、２月は需要の減退やサプライチェーンの乱れが中央企業の経営にも波及すると説明した。中でも人の移動が制限されたことで、チケット1,300万枚を払い戻した航空会社、観光地やホテルが休業に追い込まれた観光企業の被害が大きいという。観光業では、中国旅遊集団が管理する観光地30カ所、ホテル19軒、観光関連の小売店113軒が休業する事態に陥っている。