豪電力価格20％下落、太陽光発電増加で

オーストラリアのエネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）は、電気のスポット価格が2019年第４四半期（10月～12月）に、前年同期比で約20％下落したと発表した。太陽光発電が石炭火力発電に取って代わり始めていることが、スポット価格の下落の要因だ。地元各紙が伝えた。

昨年９月から発生した山火事や熱波によって、電力卸価格は今年１月に急騰したが、ＡＥＭＯは20年と21年に購入される電力のスポット価格は13％から17％ほど下落し、消費者への電気料金も下落すると予測している。オーストラリア国立大学の名誉準教授でエネルギーおよび気候変動政策に詳しいヒュー・サドラー氏は、「世帯の電気料金は、今後数年間でわずかながらも着実に下がっていく」と発言した。

オーストラリア・エネルギー規制機関（ＡＥＲ）によると、一般家庭の屋上太陽光発電システムの導入件数は2015年から2018年の間で２倍に増加。太陽光発電システムの平均容量も拡大しており、日中の電力網（グリッド）の電力需要を減らすことに役立っているという。

ただ屋上太陽光発電システムの導入増加は、日中のグリッドの電力需要を急激に減らす結果を招いており、国内で最も太陽光発電が豊富な南オーストラリア州ではグリッドの電力需要が過去最低を記録。その結果グリッドへの投資額が減少し、電気料金の平均価格が国内最高となった。