ＣＩＰ、生保２社と風力発電向け投資会社

デンマークの大手年金基金コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）と台湾生命保険の台湾人寿保険（タイワンライフ）、全球人寿保険（トランスグローブ）は15日、共同で風力発電向け投資会社を設立したと発表した。投資会社を通して台湾の洋上風力発電事業に出資した。生命保険会社による洋上風力発電事業への出資は台湾初。中央通信社などが伝えた。

投資会社の名称は台湾風能投資。台湾人寿と全球人寿は、台湾風能投資を通してＣＩＰが彰化県沖の「彰芳」と「西島」で手掛ける洋上風力発電事業に出資した。出資額は台湾人寿が25億台湾元（約91億7,400万円）、全球人寿が17億元で、２社の出資比率は計12.5％。ＣＩＰが残り87.5％を出資している。

ＣＩＰによると、発電施設の投資規模が拡大したことを受け、２社の出資を引き入れることを決定した。

ＣＩＰ台湾のジェスパー・ホルスト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、域内からの融資を20％以上とする政府の要求について「達成できる」と強調。今後も域内金融業界との提携を強化し、内製化を実現していくとの考えを示した。

発電施設２カ所の設備容量は計600メガワット（ＭＷ）で、総投資額は950億元に上る見通し。彰芳は2021年、西島は23年の供用開始を目指している。