中国大使館、カリワダム融資批判に反論

在フィリピン中国大使館は13日、ルソン島中部ケソン州のカリワダム建設事業に関する中国側との融資契約に、フィリピン国民にとって不利な条項が含まれているとの批判に反論した。ビジネスワールドが伝えた。

契約はマニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）と中国輸出入銀行が2018年11月に締結したもので、同事業に２億1,100万米ドル（約232億円）を貸し付ける内容。ダムからの給水量は１日当たり６億リットルを見込む。

大使館は「双方は対等で自主的な対話を通じ、当該融資の合意に達した」と主張。「諸条件は、国際慣行とフィリピンの法律に沿った一般的かつ標準的なもの」とした上で、財務省や司法省などフィリピンの各政府機関も承認していると指摘した。

一方で、カリワダムがマニラ首都圏の水不足を大幅に緩和するとの見通しを示し、「中国は地元住民の利益のため、今後も事業の早期実施に向けて取り組んでいく」と強調した。

カリワダム事業の融資契約を巡っては、カルロス・ザラテ下院議員が先に、国家主権に基づく免責を放棄するなど「厄介」な条項が含まれていると批判。これに対して財務省は、同様の条項は政府開発援助（ＯＤＡ）による日本、韓国、フランスなどとの借款契約にも含まれていると説明していた。