社会人88％が海外転職希望、人気は日本

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」が行った調査で、転職を検討している台湾人のうち、春節（旧正月、今年は１月25日）後に、「海外への転職を考えている」と答えた人の割合は87.8％に上り、2014年以降で最高の水準となった。希望勤務地では日本が首位となった。

調査は2019年12月25日から20年１月６日にかけてインターネットを通じたアンケート形式で実施。有効回答数は社会人会員が1,236件、企業会員が938件だった。

海外で働く場合の希望勤務地（複数回答）を聞くと、日本は40.6％を占めて１位。以下は、◇米国：37.9％◇東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）：35.1％◇オーストラリア・ニュージーランド：34％◇香港・マカオ：28.3％◇欧州：25.6％◇中国：21.9％――となった。14日付自由時報によると、14年に首位だった中国は今回７位まで順位を落とした。

海外で働く場合の希望月給は、平均で現在の2.1倍となった。yes123求職網を運営する一二三生活科技は、「現地の環境や物価に適応するため、海外で働くことを希望する人は高い給料を求める傾向にある。台湾に戻った後に海外勤務の経験を生かしてキャリアアップすることも見据えている」と分析した。

一方、一二三生活科技は、「台湾の人材が海外に流出し、少子高齢化の社会が進めば、台湾の安全問題にもつながる」と指摘。労働力不足は台湾全体の競争力に影響するとして、「長期の賃金凍結や低賃金を是正し、青年失業率を下げる対策が必要」と呼び掛けた。

■企業も海外業務を重視

「海外駐在」「域外業務」のポジションがある企業は45.3％だった。これら職種の平均月給は、域内業務の従業員に比べ43％高かった。

域外業務の人員を募集する勤務地（複数回答）は、アジアが76.8％で最多。以下、◇米州：40.5％◇欧州：28.9％◇オセアニア・アフリカ：20.4％――となった。

一二三生活科技によると、政府の「新南向政策」（東南アジアやインドなどとの関係を重視する政策）や米中貿易摩擦を踏まえ、ＡＳＥＡＮや米国での拠点設置を進める企業が増えており、域外業務の人材需要が高まっている。