米国に上場する中国本土企業が香港取引所（ＨＫＥＸ）での重複上場に向けた動きを加速させる中、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開する外食大手、…

香港

米国に上場する中国本土企業が香港取引所（ＨＫＥＸ）での重複上場に向けた動きを加速させる中、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開する外食大手、米ヤム・ブランズの中国現地法人、百勝中国控股（ヤム・チャイナ・ホールディングス）も、香港上場に向けた検討に入ったもようだ。早ければ年内にも上場する可能性があるという。11日付香港経済日報などが伝えた。
香港では先週、本土インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）に加え、旅行予約サイト最大手の携程旅行網（トリップ・ドットコム・グループ）、ポータルサイト大手の網易（ネットイース）と、いずれも米ナスダック市場に上場する本土企業が香港上場を模索しているとの観測が報じられた。米ニューヨーク証券取引所に上場する中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が2019年11月に香港上場を果たしたことが呼び水となったのは明らかだ。
同紙が伝えた外国メディアの報道によると、ニューヨーク証券取引所に上場するヤム・チャイナは既にコンサルティング会社との間で、香港上場に関する検討に着手。ただ、最終決定は下しておらず、調達額も確定していないという。
９日時点のヤム・チャイナの株式時価総額は182億米ドル（約２兆円）で、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し株数を全体の５～10％とすれば、資金調達額は10億～20億HKドル（約140億～280億円）規模になるとみられている。
■アント社も上場か
関係筋によると、アリババの金融子会社、バ蟻金融服務集団（バ＝むしへんに馬、アントフィナンシャル）も香港上場に向けた作業ペースを加速させる方針を打ち出している。
同社は電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の親会社で、企業評価額は1,500億米ドル超とされる。香港では過去に何度も同社の香港上場観測が持ち上がったが、うわさの域を出なかった。しかし、アリババの香港への「回帰」上場と上場後の株価好調が、アント社の上場計画を後押しした面もありそうだ。

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タイ

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マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

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韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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