ヤム中国とアリペイ運営社、香港上場計画か

米国に上場する中国本土企業が香港取引所（ＨＫＥＸ）での重複上場に向けた動きを加速させる中、ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開する外食大手、米ヤム・ブランズの中国現地法人、百勝中国控股（ヤム・チャイナ・ホールディングス）も、香港上場に向けた検討に入ったもようだ。早ければ年内にも上場する可能性があるという。11日付香港経済日報などが伝えた。

香港では先週、本土インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）に加え、旅行予約サイト最大手の携程旅行網（トリップ・ドットコム・グループ）、ポータルサイト大手の網易（ネットイース）と、いずれも米ナスダック市場に上場する本土企業が香港上場を模索しているとの観測が報じられた。米ニューヨーク証券取引所に上場する中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）が2019年11月に香港上場を果たしたことが呼び水となったのは明らかだ。

同紙が伝えた外国メディアの報道によると、ニューヨーク証券取引所に上場するヤム・チャイナは既にコンサルティング会社との間で、香港上場に関する検討に着手。ただ、最終決定は下しておらず、調達額も確定していないという。

９日時点のヤム・チャイナの株式時価総額は182億米ドル（約２兆円）で、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し株数を全体の５～10％とすれば、資金調達額は10億～20億HKドル（約140億～280億円）規模になるとみられている。

■アント社も上場か

関係筋によると、アリババの金融子会社、バ蟻金融服務集団（バ＝むしへんに馬、アントフィナンシャル）も香港上場に向けた作業ペースを加速させる方針を打ち出している。

同社は電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の親会社で、企業評価額は1,500億米ドル超とされる。香港では過去に何度も同社の香港上場観測が持ち上がったが、うわさの域を出なかった。しかし、アリババの香港への「回帰」上場と上場後の株価好調が、アント社の上場計画を後押しした面もありそうだ。