豪建設労組、年末年始の休業要請を撤回

オーストラリアの建設・林野・鉱山・エネルギー労組（ＣＦＭＥＵ）のニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州支部が建設会社に対し、今月20日から来年１月13日まで労働者に有給休暇などを取得させて休業するよう圧力を掛けていた件で、ＣＦＭＥＵがこれを撤回したことが分かった。ＣＦＭＥＵは、残業に相当する労働時間を休暇として消化するＲＤＯ（rostered day off）制度の変更を求めていたが、変更を来年12月に遅らせることを決めたもようだ。９日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

公共分野や一部の業界では１週間の労働時間が38時間（１日当たり7.6時間）と定められている一方で、実際の労働時間がそれ以上に設定されていることから、この差をまとめてＲＤＯ休暇として取得できるようになっている。建設業界では現在、労働者に年間26日のＲＤＯが与えられており、うち６日については週末と重ねて取得するよう固定されているが、残りについては好きなときに取得が可能だ。しかしＣＦＭＥＵは、すべてのＲＤＯと有給休暇８日の取得日を固定する方向で変更を提案。これが実現すれば、建設会社は労働者を一斉に休業させなければならず、工事の遅れやコスト増を招くと懸念が広がっていた。

関係者によれば、ＣＦＭＥＵは建設会社に新しいＲＤＯ取得日のコピーを配布し、これに合わせて年末年始に労働者を休業させるよう圧力を掛けていたという。ＣＦＭＥＵはこれに対し、「労働者に有給休暇やＲＤＯを年末年始に一斉取得させようとはしておらず、来年12月から予定している変更内容はあくまで平日に取得するよう設計されている」と説明した。