• 印刷する

豪家庭の電気代7%低下へ、再生エネ増で

オーストラリア家庭の電気代が、向こう3年間で7%以上、金額でおよそ97豪ドル(約7,204円)低下することが、オーストラリア・エネルギー市場委員会(AEMC)の報告書で明らかになった。再生可能エネルギーへの助成金が増え、電力網への供給増および卸売価格の下落が見込まれていることが背景。一方で、電気代は過去5年にわたり2桁規模で上昇しており、焼け石に水との見方も出ている。9日付地元各紙が伝えた。

報告書によると、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの増加により、2022年までに追加で5,000メガワット(MW)が電力市場に供給される見通し。供給が増えることで、卸売価格の11.6%下落につながるという。

また、連邦政府が掲げる再生可能エネルギー目標(RET)についても、卸売価格を23.9%引き下げるとみられる。RETでは、発電に占める再生可能エネルギー発電の割合を、2020年までに全体の20%以上にすることを目指している。ほかに、電柱や電線のコストも1.8%低下するという。

電気代が最も低下するのはクイーズランド州で、20%(278豪ドル)減となることが予測されている。ほかに、◆ニューサウスウェールズ州:8%(107豪ドル)減◆ビクトリア州:5%(53豪ドル)減◆タスマニア州:5%(93豪ドル)減◆南オーストラリア州:2%(27豪ドル)減――とされている。一方、西オーストラリア州は6%(102豪ドル)上昇する見込み。ただAEMCは、同州政府は独自の方法で電気代引き下げのための対策をとるだろうとしている。

AEMCのピアース議長は「石炭火力発電所の突然の閉鎖や、新エネルギー政策の導入など、さまざまな要因により予測は急に変化する可能性もある」と話した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電機電力・ガス・水道

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:「鎖国」で新型コロナウ…(05/12)

雇用重視型で経済復興を加速 大型所得減税も=新年度予算案(05/12)

<予算案>海外企業招致で税制・規制を緩和(05/12)

<予算案>学生ビザの労働時間延長で業界支援(05/12)

豪世帯、40%以上が住宅ローンで家計圧迫(05/12)

在宅勤務の税控除、昨年度に利用者100万人増(05/12)

豪野村、NZ投資企ジャーデンと戦略提携(05/12)

APAとウッドサイド、WA水素計画を断念(05/12)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン