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豪家庭の電気代7%低下へ、再生エネ増で

オーストラリア家庭の電気代が、向こう3年間で7%以上、金額でおよそ97豪ドル(約7,204円)低下することが、オーストラリア・エネルギー市場委員会(AEMC)の報告書で明らかになった。再生可能エネルギーへの助成金が増え、電力網への供給増および卸売価格の下落が見込まれていることが背景。一方で、電気代は過去5年にわたり2桁規模で上昇しており、焼け石に水との見方も出ている。9日付地元各紙が伝えた。

報告書によると、太陽光・風力発電など再生可能エネルギーの増加により、2022年までに追加で5,000メガワット(MW)が電力市場に供給される見通し。供給が増えることで、卸売価格の11.6%下落につながるという。

また、連邦政府が掲げる再生可能エネルギー目標(RET)についても、卸売価格を23.9%引き下げるとみられる。RETでは、発電に占める再生可能エネルギー発電の割合を、2020年までに全体の20%以上にすることを目指している。ほかに、電柱や電線のコストも1.8%低下するという。

電気代が最も低下するのはクイーズランド州で、20%(278豪ドル)減となることが予測されている。ほかに、◆ニューサウスウェールズ州:8%(107豪ドル)減◆ビクトリア州:5%(53豪ドル)減◆タスマニア州:5%(93豪ドル)減◆南オーストラリア州:2%(27豪ドル)減――とされている。一方、西オーストラリア州は6%(102豪ドル)上昇する見込み。ただAEMCは、同州政府は独自の方法で電気代引き下げのための対策をとるだろうとしている。

AEMCのピアース議長は「石炭火力発電所の突然の閉鎖や、新エネルギー政策の導入など、さまざまな要因により予測は急に変化する可能性もある」と話した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 電機電力・ガス・水道

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